運送約款改正から1年　業界の3割超が対応せず　国は周知、指導に重点

　昨年11月の標準貨物自動車運送約款の改正以降、一般・特積み企業の3割超が運賃・料金変更届け出などを行っていないことが、国土交通省への取材で分かった。法令違反と言える状態で営業する企業は1万8000社以上。改正から1年がたつ中、同省は周知を徹底するとともに、監査で届け出を行っていない企業を見つけた場合は指導をしていく方針だ。
　国交省によると、全国5万7172社の一般・特積み企業のうち、改正約款に基づく運賃・料金変更届け出、もしくは旧約款や独自約款の変更認可…

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