運輸労連　「いま、できることを」　標準的運賃の恒久化視野

　運輸労連(難波淳介委員長)は来年度にかけ、標準的な運賃の告示制度と荷主対策の深度化について企業への取り組み要請や、行政・業界団体との連携強化に取り組む。共に2024年3月までの時限措置であり、現状の改善が進まない場合は期限延長、恒久化も視野に入れて対応する。
　トラック業界では標準的な運賃普及を通じて、輸送の安全確保や、社会保険加入といった法令順守に必要なコストを反映した適正運賃・料金を収受することが課題。一方6月末時点で霊きゅうを除く約5万7000社中届け出は…

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