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2023.08.22付
送料無料 適正収受との関係提示を 消費者庁に通販団体が要請
消費者庁は8月9～10日、通販の「送料無料」表示見直しへ通販業界3団体と意見交換した。同表示が物流企業の適正運賃・料金収受を妨げているとする政府の見方の根拠を示してほしいという意見が聞かれた。
運賃の仕組み説明が現実的
出席した3団体は、アマゾンジャパンが加盟するアジアインターネット日本連盟、メルカリやヤフーが加盟するセーファーインターネット協会、オイシックス・ラ・大地やファンケルが加盟する新経済連盟。政府見解の根拠を求めたのは、セーファーインター…
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