送料無料　適切表示企業の奨励を　JADMA 国に要望

　消費者庁は22～23日、通販の「送料無料」表示見直しへ、通販業界団体、日本郵便と意見交換した。通販業界側からは、まずは各通販業者に表現を委ね、適切なコスト負担を示す企業を奨励するインセンティブを求めたいとの意見が聞かれた。
　通販業界団体からは日本通信販売協会(=JADMA)が出席した。7月、会員に対し、同表示見直しの政策に対する意見を調査したところ、120社のうち、43社が「送料無料表示を法律で禁止し、別の表現にすることを義務付ける」ことに賛成と回答…

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