送料無料　通販へ表示規制措置　消費者庁、全ト協意見交換

　消費者庁は6月23日、通販などの送料無料表示見直しに向け、全日本トラック協会(坂本克己会長)の馬渡雅敏副会長らと意見交換した。今後、通販業者の話も聞き、できるだけ早期に送料無料表示をする通販に対する規制をまとめる。
　馬渡副会長は、荷物を消費者に届けるため、燃料代や車両費、人件費といったコストがかかっており、「送料は運送の対価で無料ではない」と強調。上昇するコストへの転嫁を求めた。「(通販業者など)荷主の先にいる消費者に、物流で費用がかかっているこ…

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