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2023.12.12付
規制的措置の法制化 2本の柱で検討進む 負荷軽減と多重構造是正
政府が6月に示した、物流革新に向けた政策パッケージの目玉の一つとして、来年初めの通常国会での法制化に向け、国で検討が進められている荷主・元請けへの規制的措置。国土交通省によれば、物流負荷の軽減と多重下請け構造の是正を2本柱として、実運送企業が適正な運賃・料金を収受でき、ドライバーの労働条件改善につなげられることが主眼になりそうだ。
国交省の鶴田浩久物流・自動車局長と小熊弘明貨物流通事業課長は、7日に開かれた全日本トラック協会の理事会に出席し…
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