規制的措置　着荷主が対象の多くに　物流改善対策に本腰

　国土交通省が今通常国会に提出した物流総合効率化法の改正案。年間の製造・流通量の多い発・着荷主3000社に罰則付きの規制を行う方針だが、このうち、着荷主が対象の多くを占める見込みだ。これまで物流改善の対策が難しかった着荷主にも本腰を入れることになりそうだ。
　改正案では一定規模の運送、倉庫以外に、大手の発・着荷主も「特定事業者」として規制対象とする。これにより、国交省は国内で年間に製造・流通される物量の半分程度のシェアを持つ荷主を対象にできると見込む。…
　

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