行政による取引監視　物流各社、取り組み歓迎　交渉で好機生かす動きも

　今春のドライバーの残業上限規制適用を控え、重要性が増す適正取引。監視を強化する行政の動きに対し、物流各社のトップは歓迎ムードで、良い流れを自社の取引改善に生かそうとする考えも聞かれる。一方、一部企業からは元請けだけでなく、真荷主への対策強化を求める声も。問題行為の情報を受けて行政の訪問を受けた企業からは、訪問理由の曖昧さを指摘する意見も出ている。

　荷主・元請けと実運送の取引に対し、関係省庁が監視の目を強めている。特に物流業界で話題となったのは、国土交通省…

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