藤井自動車局長　環境性能課税で言及　「負担増では話違う」

　国土交通省の藤井直樹自動車局長は11月26日の会見で、来年度の税制改正で焦点となる自動車の環境性能課税について、「(新たな税で)事業者の負担が増えてはならない」と述べ、特に負担の大きいトラックに配慮するよう求めた。
　自動車税をめぐっては、平成29年4月の消費税率10%への引き上げ時に自動車取得税の廃止が決まっている。一方、取得税を廃止すると財源がなくなるため、総務省は自動車購入時に燃費性能に応じて課税する案を検討。自動車業界らが強く反発している。…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください