荷主・倉庫など規制　輸送規模、物量が基準　物効法改正で待機削減

　国土交通省は13日、物流総合効率化法の改正案を閣議決定した。工場や物流センター周辺での長時間の荷待ち、負担の重い荷役を行わせる運送企業、倉庫、荷主を対象に罰則付きの規制を行うことにした。年間の輸送規模や物量が基準となる。春に適用されるトラックドライバーの労働規制強化を踏まえ、労働環境改善を目指す。物効法の改正は省エネ法を参考にした。

　年間で製造・流通する物量の半分程度のシェアを握る発・着荷主約3000社と、保有車両200台以上のトラック運送約400社…

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