置き配の盗難　国が独自約款呼び掛け　被害巡るトラブル対処で

　新型コロナウイルスの感染拡大を機に、注目が高まる宅配便の置き配。玄関先などに荷物を置くため、盗難被害が課題となる中、国は運送企業がトラブルに対応できるよう、防犯対策、免責などを明記した独自の宅配便運送約款を認可する体制を整え、置き配に関し約款が未整備の企業に対応を呼び掛けている。一方、一部通販企業も盗難防止の啓発を図っているが、被害を防ぐ抜本的な対策は見いだせていない。

　国土交通省によると、昨年10月の宅配便の再配達率は前年同月比3・6ポ…

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