経産・国交・農水3省　持続可能物流で検討会　荷主と消費者巻き込み

　持続可能な物流の実現へ、経済産業省、国土交通省、農林水産省は2日、有識者検討会を立ち上げた。発着荷主と消費者の物流に対する意識改革を図るとともに、さらなる効率化の推進を目指す。
　会合には全日本トラック協会、飲料や紙、小売りなどの荷主業界団体、学識者などが参加。労働力不足や2024年4月に始まるドライバーの残業規制といった物流が抱える課題を解決するため、発着荷主と消費者が担うべき役割、物流に対する意識を改革するために必要な方策を議論する。
　ドライバーの残業規制…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください