経済同友会　自家用「解禁」を　物流の課題解消で提言

　経済同友会は5日、自家用トラックによる有償運送、外国人ドライバーの解禁などを柱とする提言をまとめた。既存制度の見直しや、物流資源をより共有できる新たな仕組みなどを通じ、人材不足をはじめとする業界の課題解消を図る。今後は内閣府、国土交通省といった関係省庁に提出し、施策の実現を目指す。

　提言は物流の課題を解消することで、持続的な経済成長と競争力強化につなげることを目的としたもの。「物流改革を通じた成長戦略委員会」(渡辺健二委員長=日本通運会長)がまとめた。…
　

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