環境性能課税案を提示　総務省・車体課税議論　自動車業界は猛反発

秋予定されている消費税を10%に引き上げる際の車体課税の議論が本格的に始まった。焦点は、自動車取得税廃止後に財源を確保するための制度改正。総務省は自動車税の制度を変えて税収を確保する案を示しており、自動車関連団体らは「取得税の付け替え」と反発している。

　車の購入時にかかる自動車取得税は、消費税を10%に引き上げた後、廃止されることが今年度の税制改正大綱で決まっている。消費税との2重課税を指摘する自動車業界に配慮した措置だが、取得税を廃止すると年間1900億円以上の税収がなくなる。

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