物流連調査　働き方改革進める動き　在宅勤務に難色も

　日本物流団体連合会(渡辺健二会長)は、物流企業の新型コロナウイルス感染症への対応を調査した。問題点、課題を把握し、今後の対応に生かす。会員企業を対象に9～10月に実施したアンケートは29社が回答した。11月に10社を対象にしたヒアリングも実施した。
　調査の中で「ウィズコロナ、アフターコロナ下の物流業経営に必要な対応」として、50%以上の企業が「非接触、省人化、自動化など物流システムの見直し」「事務員の出勤体制やテレワークの見直し」が必要と答えた。
　通勤…

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