物流施策大綱　物効法認定、MSで課題　標準化や消費者理解進む

　2025年度までの5カ年を計画期間とする総合物流施策大綱で設定された各取り組みの目標について、初の進ちょく確認によると、改正物流総合効率化法の認定、モーダルシフト輸送量など達成に程遠い項目が多く見られた。一方、物流標準化の取り組みや、物流に対する消費者の理解は進んだ。
　各取り組みの目標は、昨夏の物流大綱閣議決定時に設定。1997年の物流大綱策定以来、政府として初めてより明確に打ち出したもので、今年9月14日の有識者会合でそれぞれの進ちょくが示された。進…

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