物流対策の自主行動計画　103団体・企業が策定　24年問題対策まとめ

　政府が荷主団体と物流業界団体に対し、物流適正化・生産性向上の対策をまとめた自主行動計画の昨年中の策定・公表を求めていたのに対し、昨年12月26日時点で103団体・企業が提出した。
　自主行動計画は、4月からのトラックドライバーの残業上限規制に伴う2024年問題に対応するための取り組みを各業界団体にまとめさせたもの。昨年6月に政府が策定した物流適正化・生産性向上のガイドライン(指針)に、策定させることが盛り込まれた。
　製造関連では、自動車、自転車、半導体…

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