物流各社トップ　景気先行き、慎重な見方　保護主義などに懸念の声

　今年はどんな1年に――。景気の先行きに関し、多くの物流企業トップは慎重な見方だ。来年には東京オリンピックを控え、雇用と所得環境改善への期待がある半面、不透明な状況が続く米中貿易摩擦、燃料費高騰や人手不足がネックになるとの意見が目立つ。10月の消費増税についても楽観と懸念が入り混じる。各社は適正運賃・料金収受を推し進めつつ、成長分野に注力することで事業拡大を図るもようだ。
　昨年、本紙が行ったアンケート調査で景気の先行きを尋ねたところ、回答した54社のうち…

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