物流各社　燃料高騰、追加対策を　価格抑制は効果感じず

　燃料価格の高止まりを受け、物流各社が国や業界団体にさらなる対策を求めている。経済産業省は1月下旬から、石油元売りに補助金をを支給する価格抑制策を開始したが、効果を実感する企業は少ないのが現状だ。経営に深刻な打撃を与える中、高騰分の補助に加え、軽油引取税の暫定税率見直し、燃料サーチャージの義務化の要望が強まっている。
　燃料価格高騰では、1月27日から、価格抑制策を講じた。ガソリンの全国平均小売価格がリッター170円を超えた分に対し、最大5円を上限に…

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