物効法改正案など　衆院国交委で付帯決議　実効性の担保見据え

　10日に開かれた衆院国土交通委員会で、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が可決されたのに合わせ、与野党6会派は付帯決議を付けた。毎年の標準的な運賃の見直し、適正化事業実施機関の体制強化などを盛り込み、実運送の適正運賃収受や荷主・元請けの監視強化を目指す。車両を持たず利用運送のみを行う専業水屋の規制検討も明記した。
　自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、有志の会の6会派が共同提出した。付帯決議の内容は計17項目で、立憲民主の石川香織議員…

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