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2022.03.08付
燃料サーチャージ 届け出、全体の2割に 軽油危機背景に急増
燃料サーチャージ制の届け出件数が急増している。国土交通省によれば、2021年9月末時点で一般・特積み計約5万7000社のうち、2割に上る企業が届け出を実施。昨年2月以降、上昇基調にある軽油価格への対策として、運送企業が具体的に動き出していることが分かった。
届け出は1万1875社で全体の21%に相当する。「標準的な運賃の届け出とも相まって、件数は増えている」と同省。人件費、燃料費をはじめ諸経費が増加する中、かかった経費を適正に運賃や料金に反映させることが…
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