熊本交通運輸　24年問題へ対応推進　拠点整備で労働時間短縮

　熊本交通運輸(本社・熊本県益城町、住永富司社長)は、ドライバーの残業上限規制に伴う「2024年問題」への対応を進めている。拠点整備や車載器の活用を通じて労働時間の短縮、輸送の効率化を実現する。

　「運用に向けた準備が進んでいる」と住永社長。16日に稼働する「福岡物流センター」(福岡県久山町)は、ドライバーの労働時間短縮を意識して開設する。関東、中国・四国地方などから運ばれてくる、建材を中心とした九州向けの貨物はこれまで、熊本県八代市の拠点に集積し九州各県に配送…

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