残業時間の上限規制　1日、中小も適用開始　各社働き方で知恵絞る

　1日、残業時間の上限規制適用が中小企業でも始まった。対象となるのは一般職で、年720時間までの上限を違反すると罰則が科される。物流企業は業務の見える化や、顧客と連携した労働時間管理などを進めているが、人手不足により対応に苦慮するケースもあるようだ。
労働基準法では原則として、従業員の残業時間上限を月45時間、年360時間までと定めている。だが、従来の法律では36(さぶろく)協定の特別条項を労使間で交わせば、残業時間の延長に法的な上限がなかった。
　これに対し…

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