標準的な運賃告示　適正料金収受も後押しへ　国、改正へ年内に

　適正料金収受も後押しへ―。国土交通省は、6月の貨物自動車運送事業法改正で当分の間の延長が決まった標準的な運賃告示制度の見直しに着手する。人件費をはじめとするトラック運送業のコスト増を反映するほか、無償扱いとなっている荷待ちや契約外の付帯作業などの対価を適正に収受できる料金の目安を盛り込むことを検討。年内にも結論をまとめる。
　13日開催の全日本トラック協会理事会に来賓として出席した鶴田浩久自動車局長は、「標準的な運賃の告示制度が延長されることを前提に、内容の…

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