標準的な運賃・働き掛け制度　「当分の間」延長決定　14日、事業法改正案成立

　2024年3月末までの時限措置とされた標準的な運賃の告示制度と、荷主に対する働き掛け制度が「当分の間」延長される。2つの措置延長に向けた議員立法による貨物自動車運送事業法の改正案が、14日の参院本会議で可決・成立した。
　標準的な運賃と、荷主による違反原因行為への対処である働き掛け制度は、24年4月からの残業上限規制適用などを踏まえたドライバーの労働条件改善を主眼に、18年の事業法改正で創設。一方で、コロナ禍や燃料高の影響でトラック運送企業の経営環境は厳しさ…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください