標準的な運賃　全ト協荷主4万5000社へ発信　周知と届け出促進に注力

　標準的な運賃が告示されて丸7カ月。全日本トラック協会(坂本克己会長)は早ければ今月中にも、約4万5000社の荷主に標準的な運賃への理解を求める発信を開始する。運送各社に対しては、標準的な運賃の活用に向けた周知と届け出の促進に注力しつつ、年度内をめどに、各社の荷主への交渉を支援する仕組みを整えていく考えだ。

　4月24日、ドライバーの労働条件改善を主眼とした改正貨物自動車運送事業法の柱の1つとして、国土交通相が告示した標準的な運賃。運送各社が標準的な運賃…

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