検証・改善基準告示　監査の迅速化で効果　実態に合わせ再考も　寺田 一薫 東京海洋大学大学院教授

コンプライアンス(法令順守)が重視される中、改善基準告示については「守られていない状況が多い」「ルールが現実の業務に合っていない」といった指摘もある。寺田一薫東京海洋大学大学院教授は、コンプライアンス徹底や監査強化により業界の健全化を図る一方、改善基準告示を実態に即したものとなるよう検討することが必要だとする。



　国土交通省は平成25年10月から、自動車運送事業の監査方針、行政処分の基準を改正した。24年4月の関越道高速ツアーバス事故などを背景とした、安全規制の強化への社会、業界の要請の高まりを受けたもの。

　監査方法の改革案も作られた。効果が上がっているとみられるのは、明らかに違反のある事業者への事業停止などの対応の迅速化。半面、立法が必要となるため現時点では実行されていない内容もある。例えば罰金規定。違反があった事業者に対し、車両停止の代わりに金銭的なペナルティーを科すものだ。