東ト協連調査　8割が対応に積極的　24年問題で意識変化

　東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)の調査によると、トラックドライバーの残業上限規制に伴う2024年問題で、荷主と協議中と回答したケースを含め8割の会員企業が対応に前向きなことが分かった。東ト協連は「規制適用に向け荷主との協議が進み、荷主の意識が変化してきた証拠」としている。
　1月末に200社に調査票を配布し、172社が回答した。24年問題への対応について「荷主と協議中」「検証・試行を含め一部の対策を実施」「対応済み」とした企業は、昨年7…

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