旧・貨物車運送約款　業界の1割以上が使用　料金区別できないまま

　昨年11月の標準貨物自動車運送約款の改正以降、一般・特積み企業全体の1割強が旧運送約款を使っていることが、国土交通省への取材で分かった。旧約款を認可された企業は8000社弱。同省は「荷主との契約で仕方ないケースがある」と理解を示す半面、「旧約款では(運賃と別に)料金を収受できない。時期を見て新約款に切り替えてほしい」と呼び掛けている。
　国交省によると、全国5万7008社の一般・特積み企業のうち、旧約款を適用するのは3月30日時点で7842社。全体の13.8%が…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください