日立物流　国内収益改善を急ぐ　新規案件を厳しく管理

　日立物流(本社・東京、中谷康夫社長)は「国内事業の収益改善」を平成28年3月期の重点施策に掲げる。新規事業の立ち上げロスが営業利益に影響した前期上期(4～9月)の反省を踏まえ、不採算案件の再発防止などを目的に専門の本部を新設。「見積もり段階らコストを厳しく管理する」(中谷社長)専任体制を築き、収益力のある企業づくりを進める。
　同社グループの27年3月期売上高は6771億800万円(前期比8.4%増)、営業利益211億円9800万円(同1.0%増)。…

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