日本郵便・アマゾンら　再配達減らす郵便受け

日本郵便(本社・東京、高橋亨社長)は通販大手アマゾンジャパン、住宅用設備メーカーナスタと協力し、大型郵便受けの普及に乗り出した。集合住宅などに差し入れ口の大きい郵便受けの設置を促し、利用者不在によるメール便再配達を減らすことが目的。
　日本郵便は普及を図るため、同社設定の規格に適合した大型郵便受けを取り付けた集合住宅の開発業者に、1戸当たり500円の手数料を支払う。10月2日以降、平成28年3月末までに設置した集合住宅が対象。
　規格は、1戸分高さ12センチ以上の箱で、縦34センチ×横26センチ×厚さ35ミリの郵便物・荷物が差し入れ可能なサイズ――など4項目を設定。手数料支払いの申し込み期間は来年4月1日から1年間。「20万戸の設置を目指す」(高橋日本郵便社長)。