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2023.04.25付
日本郵便 1割強で価格転嫁応じず 4月末にも契約見直し
日本郵便(本社・東京、衣川和秀社長)が下請け会社との取引で自主点検を行ったところ、100以上の郵便局で協議をせず、価格を据え置いていたことが分かった。同社は集配業務を委託する下請けと契約見直しの協議を進めており、「4月末には完了する見込み」としている。
自主点検は全国の集配郵便局1001局と13支社を対象とし、2021年6月～22年5月の取引内容を調べた。
本社の認識と指示遅れ原因
14日公表された結果によると、全体の13・9%に当たる139局と2支社で…
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