日本郵便　点呼不備、全国７割超で　プロ意識希薄化が一因

　日本郵便（本社・東京、千田哲也社長）の全国３１８８局のうち、75％に当たる２３９１局で点呼の未実施を含む不適切な点呼が行われていた。国土交通省が「点呼は安全運行の要」と位置付ける中、異例の大規模な安全確保上の不備の実態が明らかになった。
　23日、日本郵便は社内調査結果を報告した。１月に近畿支社管内の郵便局で点呼未実施など点呼の不備が多数確認されたことを受け、全国で調査した。３月２日から１週間～最大１カ月の範囲内で点呼が１００回以上になるまでさかのぼって調…

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