日本通運　ルートや手段を変更　中国向け物流

　日本通運(本社・東京、斎藤充社長)は、新型コロナウイルスの影響により、さまざまな制限がかかる中国向け物流をルートや輸送手段の変更により対応する。
　中国では現在、輸送制限やトラックドライバーの自宅待機、航空輸送ストップなどにより企業の経済活動に影響が出ている。そこで同国内外の物流網を拡充する。
　国内輸送は、沿岸都市間の内航船を利用して展開。内航船は近年、利用頻度が低かったが、今後アピールしていく。大口ロット貨物など大量輸送にも対応できると訴求する。大連、上海…

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