日冷倉協　5年後、労働力3800人不足　特定技能要望へ調査

　日本冷蔵倉庫協会(浜田晋吾会長)が会員企業の労働力不足を試算したところ、2029年に3823人の庫内作業員が不足することが分かった。倉庫業の特定技能対象業種追加に向けて、国の統計などを基に独自に試算した。
　また、4月には、会員600社に人手不足状況を確認する調査を実施。これまで福利厚生や休日増加といった労働環境整備、自動化を進めてきたが、関東、愛知、関西で人手が不足しているとの回答が多かった。試算や調査結果は今後、国との意見交換に生かす。

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