日倉協・日冷倉協　物効法の要件緩和要望　自民党との意見交換で

　日本倉庫協会(小野孝則会長)と日本冷蔵倉庫協会(的埜明世会長)は5月25日、自民党の物流倉庫振興推進議員連盟の総会に出席し、来年度の予算要求・税制改正要望が始まるのを前に意見交換を行った。どちらも今年度末に期限切れの倉庫税制延長を求めたほか、物流総合効率化法の認定要件の拡充を要望した。
　物効法では、特定流通業務施設を整備して輸送網を集約する場合、高速道路のインターチェンジ(IC)から5キロメートル以内、平屋の普通倉庫は延べ床面積3000平方メートル以上といった…

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