日倉協　物流DXで独自補助　会員の倉庫税制後押し

　倉庫税制を活用しやすい環境を整備するため、日本倉庫協会(久保高伸会長)が新たな取り組みを始めた。今年度から税制の認定要件に、物流DX(デジタルトランスフォーメーション)関連機器の導入が追加されたことを踏まえ、独自の補助事業を展開する。会員内で多くを占める中小企業を支援し、税制取得を後押ししたい考えだ。

　倉庫税制は、物流総合効率化法の総合効率化計画の認定を受けた企業の税金に特例を講じる制度。輸送網の集約と流通業務の省力化を行う「特定流通業務施設」が対象で…

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