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2019.04.09付
新・旧運送約款 手続きようやく8割 処分注意喚起で進展
2017年の標準貨物自動車運送約款改正を受けて、運賃・料金変更届け出、もしくは旧約款の変更申請を完了した企業が昨年末以降、急増している。国土交通省が1月以降、未手続きの企業は行政処分の対象となる注意喚起を行ったことが影響しているとみられる。
関東、近畿は7割まで上昇
一般・特積み企業5万7172社のうち2月15日時点で、新約款を基に運賃・料金変更届を提出したのは59.9%に当たる3万4257社。これに対し、全体の19.6%を占める1万1178社が旧約款の…
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