改善基準告示実態調査　労使「2年間で実施を」　コロナ後の業界見据え

　改善基準告示を見直すため、年内に予定する実態調査について、トラック業界の使用者・労働者の双方から期間の延長を含め、柔軟な対応を求める声が上がっている。背景には新型コロナウイルス収束後の実態を踏まえ、告示を変えることが必要との判断がある。厚生労働省も「調査は公労使の意見を基に決める」とし、実施時期を慎重に検討する方針だ。

　改善基準告示を見直すに当たり、厚労省は年内に実態調査を行う計画を立てている。6月12日に開催した労働条件分科会の専門委員会では、通常期…

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