改善基準の対象を明確化　個人事業主、役員にも適用　国交省、3月に通達改正

　国土交通省は3月下旬にも、過労運転防止対策を、トラックドライバーを兼務する経営者、役員に拡大する。軽貨物自動車1台で事業を行う個人事業主に対しても、改善基準告示や、健康診断による健康状態の把握を義務付けるよう明確に規定される。通達改正により、長年手付かずだった課題に対策が講じられることになる。　　
　貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈・運用が一部改正される。国交省は21日までパブリックコメント(意見公募)を実施後、改正通達を公布し、即日施行する。
　ドライバー…

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