改善基準の実態調査　7割が3300時間未満　乗務員の年間拘束時間

　改善基準告示の見直しに向け、厚生労働省が昨年10月ごろに行った実態調査で、年間の拘束時間は「3300時間未満」と回答した企業の割合が7割超に上ることが分かった。議論の中で、労働者側が希望する3300時間以内を達成した企業が大半を占めた。2度目の調査結果でも7割を超えたことで、トラック運送業界でのコンプライアンス(法令順守)の浸透ぶりが改めて示された形だ。

　今年度の調査はトラックのみ実施。対象期間は昨年3～9月の中で、運送各社に通常期と繁忙期を決めてもらった…

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