待機・荷役2時間以内に　経産省が荷主に要請　労働時間削減目指し

　経済産業省は19日の国の持続可能な物流検討会で、発着荷主に工場や物流センター周辺での車両待機、施設内での荷役の合計時間を原則2時間以内にするよう求める案を提示した。来年4月の残業上限規制適用が迫る中、トラックドライバーの労働時間削減を目指す。
　物流業界では、ドライバーの残業を含む長時間労働が深刻な問題で、物流をこれまで通り維持させるためには、発着荷主と連携した、業務の生産性向上が不可避とされている。そこで経産省は、車両待機・荷役の合計時間を原則2時間以内と…

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