川崎汽船　川近を完全子会社化　グループ資源有効活用

　川崎汽船(本社・東京、明珍幸一社長)は6月1日付で、川崎近海汽船(同・同、久下豊社長)を完全子会社化する。16日に株式交換契約を締結した。完全子会社化によりグループ資源を有効活用することで、DX(デジタルトランスフォーメーション)と環境対応を強化する。両社の顧客基盤を生かした営業強化や船隊の効率的な運営も進める。

　川崎汽船1株に対し、川近0・58株を割り当てる。株式交換の効力発生日は6月1日。川近は5月30日付で上場を廃止する。
　完全子会社化により、川崎汽船…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください