岸田首相　来年4月施行で準備指示　規制的措置適用見据え

　改正物流総合効率化法などの施行時期に関し、岸田文雄首相は7月25日に開催した物流革新に関する関係閣僚会議で、「次の春闘に間に合うよう準備を加速してほしい」とし、原則来年4月の施行に向け、実効性のある判断基準の設定などの準備を急ぐよう指示した。
　物効法と貨物自動車運送事業法の改正を受け、国は来年以降、段階的に規制的措置を適用する。荷主・物流企業、トラック運送企業、軽貨物運送企業の3本柱で構成し、内容の多くが公布から1年以内の施行と定めていた。具体的な時期が示…

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