小売り4団体　国に調査を要望　省エネ法や荷待ち状況で

　全国スーパーマーケット協会や日本小売業協会など小売り4団体は11日、小売企業の省エネ法対応や、全発着荷主の物流施設周辺での荷待ちについて国に調査を求めた。昨年12月、持続可能な物流を目指す国の検討会で出された中間まとめ骨子案に反発したもの。
　トラックドライバーの長時間労働抑制を図る国の中間まとめ骨子案には、法律や制度で物流改善義務の規定がない小売りに対する規制の検討が盛り込まれた。また、物流業務の現状に関し、サプライチェーンでの取り組み決定権が着荷主…

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