対象期間を7日に　ドライバー実態調査

　4年後に中小企業で残業代の割増率が増えるのを見据え、中央と地方で始まったトラックの長時間労働改善に向けた協議会。その議論の前提に位置付けられているドライバーへの実態調査アンケートで、当初6日間とされていた調査対象期間は7日間になる。
　5月に行われた中央協議会の中で、労働組合の代表委員からの提案を受けて国土交通省が了承した。連合の花井圭子総合政策局長が「長時間労働の是正に向けては、一週間のうち休日が取れているかどうかもポイント。…

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