宮崎ト協、宮崎県 24年問題実態調査　荷主8割値上げ交渉なし　「適正収受できず」6割

　宮崎県と宮崎県トラック協会(牧田信良会長)によると、ドライバーの残業上限規制に伴う2024年問題を背景に、運賃・料金の値上げ交渉を受けていない県内の荷主が全体の8割超を占めていることが分かった。一方、調査に回答した県内のトラック企業のうち約6割が運賃・料金を適正収受できていないとし、交渉に対し二の足を踏んでいる実態が浮き彫りとなった。
　調査は宮崎ト協会員企業137社と県内の荷主639社・団体に7月15日～8月10日まで調査票で、消費者835人に7月26日～…

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