宅配大手　都市部集配でEV化　CO2削減を推進へ

　宅配大手が都市部の集配車を電気自動車(=EV)に置き換える動きが出ている。ディーゼル車やガソリン車に比べて走行距離が短い欠点があるが、排気ガスや振動、騒音が少ないことから都心部の配送に適していることが理由だ。

　ヤマト運輸(本社・東京、栗栖利蔵社長)は2020年1月から埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県で独ドイツポストDHLグループのストリートスクーターと共同開発した小型電気トラックを500台導入する。
　小型EVトラックの総重量は2.8トン、最大積載量は600kg…

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