奥田鉄道局長　JR貨物民営化向け　安定経営の確立、注視

　国土交通省の奥田哲也鉄道局長は23日の会見で、日本貨物鉄道(=JR貨物)の完全民営化について「(民営化に至っていないJR3社のうち)安定した経営基盤の確立で(自立経営に)最も近い位置にある」とし、引き続き経営状況を注視する考えを示した。
　国鉄の分割・民営化から今年で30年を迎えたのを受け、奥田局長は「効率的で責任ある経営体制が整い、サービスの信頼性や快適性が向上するなど目的を果たしつつある」と分析。一方、完全民営化していないJR貨物、北海道、四国の3社は…

全文ご覧になりたい方は、「紙面」もしくは「電子版」のご購読をお申し込みください