地方協議会パイロット事業　36事例で着荷主が参加　41都道府県で内容固まる

　トラックの労働条件改善に向けて行うパイロット事業について、国土交通省は9月25日、各地の進ちょく状況を公開した。各都道府県のうち、48件の事例で参加企業が概ね固まった。今年度は7割以上の事例で着荷主が参加し、課題解消を目指す。
　同事業は発・着荷主、トラック企業、行政が協力し、手待ちや拘束時間削減などにつながる改善事例を創出することが目的。平成28～29年度の2カ年で取り組み、好事例を業界に横展開することで、ドライバーの労働環境改善を図る。
　参加企業…

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